2025年– date –

　国土交通省は２０２７年４月に開始する「育成就労制度」の運用を見据え、建設分野の外国人材受け入れで整理すべき事項をまとめた。育成就労で新たに認める技能者の転籍を制限する期間の設定や、業界ニーズが大きい技能者の「在籍型出向」を可能とするか...

　国土交通省は、建設工事の職種別に検討している「労務費に関する基準（標準労務費）」の統一的な作成方法を提示した。「公共工事設計労務単価×国交省直轄工事で用いられている歩掛かり」での作成を基本としつつ、公的な歩掛かりがない一戸建て住宅関係の...

　国土交通省は地方自治体発注工事を対象とした建設業退職金共済（建退共）制度の履行確認に関する最新の調査結果をまとめた。公共発注者は元請受注者の提出書類を確認し、掛け金の適切な購入・納付をチェックする必要がある。証紙貼り付け方式では工事完...

　「３００万人の同質的なデータがある。そこにサービスを提供できるのは事業者にとってたまらない魅力だ」－－。建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）運営主体の建設業振興基金（振興基金、谷脇暁理事長）が７月３１日に開いた「ＣＣＵＳフォーラム２...

　技能者や技術者の不足が深刻化する中、いかに多様な人材に活躍してもらうかが問われている。日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は男女を問わず若者や外国人から選ばれる産業となるため、新長期ビジョンで▽異次元の処遇改善▽人材育成の抜本的強化▽...

　厚生労働省は、次期建設雇用改善計画を年度内にも策定する。現行の第１０次計画が２０２５年度で期間満了を迎えるため、改定に向けた具体的な議論に入る。業界団体や労働組合などからヒアリングを行い、論点整理を経て年内にも素案を示す予定だ。次期計...

　建設業に関わる幅広い関係者が共有でき、建設業全体を俯瞰（ふかん）した中長期的な方向性とは－－。日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）が２０５０年を見据え、今後１０年間で建設業の取り組むべき課題や具体的な方策を示した「建設業の長期ビジ...

　建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）登録技能者の能力評価（レベル判定）基準に、住宅建築分野のさまざまな職種を包括的に取り扱う「住宅建築関連技能者」が追加された。同分野は建築大工以外の職種が細分化されており、各業界団体で単独の基準策定...

　建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）運営主体の建設業振興基金（振興基金、谷脇暁理事長）は、ＣＣＵＳ登録技能者向けスマートフォンアプリ「建キャリ」を用いて就業履歴を蓄積できる仕組みを普及させる。ＣＣＵＳカードを携行していなくても建キャ...

　国土交通省は建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の能力評価（レベル判定）手続きで、複数の職種で横断的に働く「多能工」や製造・加工現場で従事する技能者なども、就業実態に見合った能力評価が受けられるよう制度運用を見直した。多能工のように...