2026年– date –

　国土交通省、農林水産省、防衛省、文部科学省は、公共工事分野の公共調達電子入札システムを２０２７年度末までに統合する方向で検討に入る。デジタル庁とともに統合に向けた対応を２６年度に始める。政府が２１日に閣議決定した「デジタル社会の実現に...

　地方自治体発注工事で建設業退職金共済（建退共）制度の電子申請方式の利用が増えている。都道府県や区市を対象とした国土交通省の調査で、電子申請方式を利用する元請から建退共事務の履行確認用書類を受領したことがある団体は３１％となり、１年前の...

　厚生労働省は６月３０日、中小企業退職金共済（中退共）と建設業退職金共済（建退共）の見直しに関する考え方を１２月ごろにまとめる方針を明らかにした。掛け金や利便性の向上などの在り方を示す。同日、労働政策審議会（労政審）の専門部会で日本建設...

　◇１０月に退職金利回り引き上げ　勤労者退職金共済機構（勤退共、梅森徹理事長）の建設業退職金共済事業本部（建退共本部、本部長・山本泰司理事長代理）は２９日、東京都内で第５８回運営委員会・評議員会を開いた。２０２５年度の事業概況や現状の課題...

　元請と下請を含む建設業団体や民間発注者団体などが一堂に会する「建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）処遇改善推進協議会」の会合が２５日に都内で開かれ、昨年１２月に運用を開始した「労務費に関する基準（標準労務費）」の実効性の確保に官民一...

　現場管理に用いる民間システムで、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の登録データの「共同利用」による新たなサービス開発の事例が出てきた。共同利用が可能なデータの範囲や運用方法が決まって以降の１年で、五つのシステムでサービス実装への機...

　前田建設は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の技能レベルに応じ、現場に入場した技能者にポイントを付与する手当制度の運用を始めた。土木、建築を問わず、同社が元請で施工する全現場が対象。１日当たり、レベル４で５００ポイント、レベル３...

　国土交通省は４月以降に契約する直轄工事で、建設業退職金共済（建退共）の電子申請方式を用いた掛け金納付を原則化した。発注者が工事の契約条件を示す現場説明書の中で「指導事項」に明記した。建退共の電子申請専用サイトが昨年１０月に刷新され、電...

　エムシーディースリー（ＭＣＤ３、東京都渋谷区、飯田正生社長）は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）に登録された技能者のレベル情報を取得・確認しやすくする。元請の建設会社などに提供している労務安全書類作成・管理サービス「グリーンサイ...

海洋土木工事に関連する最新情報の提供や安全対策に関する活動の充実を目的とした「日本海洋土木技術協会」の設立総会が７日、東京都千代田区のルポール麹町で開かれた。大新土木（東京都中央区）の松浦隆副社長が会長を務める。海洋土木技能者が所属する...