2026年– date –

　前田建設は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の技能レベルに応じ、現場に入場した技能者にポイントを付与する手当制度の運用を始めた。土木、建築を問わず、同社が元請で施工する全現場が対象。１日当たり、レベル４で５００ポイント、レベル３...

　国土交通省は４月以降に契約する直轄工事で、建設業退職金共済（建退共）の電子申請方式を用いた掛け金納付を原則化した。発注者が工事の契約条件を示す現場説明書の中で「指導事項」に明記した。建退共の電子申請専用サイトが昨年１０月に刷新され、電...

　エムシーディースリー（ＭＣＤ３、東京都渋谷区、飯田正生社長）は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）に登録された技能者のレベル情報を取得・確認しやすくする。元請の建設会社などに提供している労務安全書類作成・管理サービス「グリーンサイ...

海洋土木工事に関連する最新情報の提供や安全対策に関する活動の充実を目的とした「日本海洋土木技術協会」の設立総会が７日、東京都千代田区のルポール麹町で開かれた。大新土木（東京都中央区）の松浦隆副社長が会長を務める。海洋土木技能者が所属する...

　都道府県発注工事で建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）活用を工事後の成績評定や総合評価方式の入札で加点したり、カードリーダー設置費を補助したりする取り組みが全４７団体で行われることになった。直近で唯一の未実施だった山形県が今月以降に...

　国土交通省は３日、建設産業政策の在り方を議論した有識者勉強会の取りまとめを発表した。「人が足りない」のを前提とした時代の到来に備え、「次元の異なる対応」が必要と指摘。「『信頼される』建設業」などを目指すべき方向性として示し、検討が必要...

　港湾工事の事業量や担い手確保を巡ってさまざまな意見が出ていることが、国土交通省の公表資料で明らかになった。他省庁の事業を含めて海の仕事として参加できる予算の確保が必要だという意見や、作業船確保への配慮、担い手確保の仕組みづくりなどを求...

勤労者退職金共済機構（梅森徹理事長）の建設業退職金共済事業本部（建退共本部、本部長・山本泰司理事長代理）は、１３日に東京都内で運営委員会・評議員会を開き、２０２６年度の事業計画と事業方針を決めた。新規被共済者数目標を９万３０００人以上（...

　建設関連団体が中心となり、技能者の教育訓練を支える仕組みを業界全体で構築するための検討が始まった。個々の企業や団体にほぼ任せられてきた技能者育成の在り方から脱却。雇用保険制度に基づく既存の公的な支援を補完する形で、業界主導の新たな教育...

◇地方建設業の若手経営者ら／ＤＸの取り組み、成果披露　東京都市大学は、社会人向けリカレント（学び直し）プログラム「建設業事業承継ＤＸコース」の最終発表会を、１３日に東京都渋谷区の同大学渋谷パクスで開いた。コースを受講した地方建設業や内装工...