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　国土交通省は１７日、３月１日から適用する新しい公共工事設計労務単価と設計業務委託等技術者単価を発表した。労務単価は全国・全職種の単純平均で４・５％、技術者単価は全職種の単純平均で４・３％引き上げる。いずれも１４年連続の上昇となる。公共...

　国土交通省は、建設業法に基づく技術者制度の見直しを視野に入れた調査・検討に乗り出す。法令で規定する業務以外に技術者が担っている業務の実態や、業種区分ごとの施工管理の特性を調査し、現状の専任配置制度の妥当性などを検証。複数人による「チー...

◇通報の機運広がる、問われる実効性　岡山県建設業協会は自主的な取り組みとして「Ｇメン通報制度」を２０２４年１２月に始めた。下請や技能者へのしわ寄せが疑われるダンピング受注の情報提供を会員企業に寄せてもらい、国土交通省の建設Ｇメンにつなげる...

　日本建設業連合会（日建連）東北支部（大橋成基支部長）と東北各県が公共事業や建設産業の課題を議論する２０２５年度意見交換会が１２月２３日の秋田で全日程を終えた。社会資本整備の重要な役割を担う建設業が発展し続けるため、担い手確保を中心に認...