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　国土交通省は１７日、３月１日から適用する新しい公共工事設計労務単価と設計業務委託等技術者単価を発表した。労務単価は全国・全職種の単純平均で４・５％、技術者単価は全職種の単純平均で４・３％引き上げる。いずれも１４年連続の上昇となる。公共...

　国土交通省は、建設業法に基づく技術者制度の見直しを視野に入れた調査・検討に乗り出す。法令で規定する業務以外に技術者が担っている業務の実態や、業種区分ごとの施工管理の特性を調査し、現状の専任配置制度の妥当性などを検証。複数人による「チー...

◇通報の機運広がる、問われる実効性　岡山県建設業協会は自主的な取り組みとして「Ｇメン通報制度」を２０２４年１２月に始めた。下請や技能者へのしわ寄せが疑われるダンピング受注の情報提供を会員企業に寄せてもらい、国土交通省の建設Ｇメンにつなげる...

　日本建設業連合会（日建連）東北支部（大橋成基支部長）と東北各県が公共事業や建設産業の課題を議論する２０２５年度意見交換会が１２月２３日の秋田で全日程を終えた。社会資本整備の重要な役割を担う建設業が発展し続けるため、担い手確保を中心に認...

日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、生産性向上推進活動の基本方針を示した「生産性向上推進要綱２・０」を策定した。日建連の「建設業の長期ビジョン２・０」や過年度の生産性指標の実績値を考慮し、２０２５年度を基準に３０年度目標として１...

建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）運営主体の建設業振興基金（振興基金、谷脇暁理事長）は、ＣＣＵＳ登録技能者向けスマートフォンアプリ「建キャリ」を活用し技能者に電子マネーなどのポイントを付与する実証実験を行っている。初弾として三機工業...

国土交通省は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）のレベル別に新たに試算した年収の目安を明らかにした。公共工事設計労務単価が賃金として支払われた場合の年収額を「目標値」とし、これ以上の実際の支払いを推奨する。最低限支払うべき下限の水準...

国土交通省は、建設技能者の処遇改善に取り組む企業を可視化し評価するため検討してきた「技能者を大切にする企業」の自主宣言制度をスタートする。改正建設業法の全面施行と同日の１２日に申請の受け付けを開始する。適正な労務費の確保と賃金の支払い、...

　国土交通省は「労務費に関する基準（標準労務費）」を踏まえた建設工事契約の価格交渉のガイドラインとなる「運用方針」の案をまとめた。個別に異なる契約実務の現場で標準労務費をいかに「使いこなすか」にフォーカスし、さまざまな場面に置かれた受注...

　２０２７年４月の「育成就労制度」の開始を見据え、建設分野で就労する外国人材の受け入れ政策を検討していた国土交通省の有識者会議が提言をまとめた。育成就労外国人の本人意向の転籍を制限する期間を「当面２年」にするなど、建設分野独自の運用方針...