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勤労者退職金共済機構（勤退共、梅森徹理事長）の建設業退職金共済事業本部（建退共本部）は１９日、東京都内で第４回建退共制度検討会議を開き、最終取りまとめ案を報告した。建設労働者などの処遇改善のため、技能・経験に応じた退職金を建退共制度から...

　建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）運営主体の建設業振興基金（振興基金、谷脇暁理事長）は、建設業退職金共済（建退共）の電子申請方式の新システムが１０月に供用開始するのに合わせ、ＣＣＵＳの就業履歴データをそのまま建退共の新システムに送...

　建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）運営主体の建設業振興基金（振興基金、谷脇暁理事長）は、ＣＣＵＳの登録データを反映させることで簡易に作成可能な工事関係書類を拡充する。特定技能１号の在留資格を持つ外国人就労者を現場入場させる際に作成...

鴻池組広島支店（大本一城執行役員支店長）は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）のカードタッチ率の上昇に向けた取り組みを強化している。６月に「ＣＣＵＳタッチ率１００％宣言」を採択。２０２４年から機運醸成を目的に「ＣＣＵＳコンテスト」を...

　国土交通省は２０２７年４月に開始する「育成就労制度」の運用を見据え、建設分野の外国人材受け入れで整理すべき事項をまとめた。育成就労で新たに認める技能者の転籍を制限する期間の設定や、業界ニーズが大きい技能者の「在籍型出向」を可能とするか...

　国土交通省は、建設工事の職種別に検討している「労務費に関する基準（標準労務費）」の統一的な作成方法を提示した。「公共工事設計労務単価×国交省直轄工事で用いられている歩掛かり」での作成を基本としつつ、公的な歩掛かりがない一戸建て住宅関係の...

　国土交通省は地方自治体発注工事を対象とした建設業退職金共済（建退共）制度の履行確認に関する最新の調査結果をまとめた。公共発注者は元請受注者の提出書類を確認し、掛け金の適切な購入・納付をチェックする必要がある。証紙貼り付け方式では工事完...

　技能者や技術者の不足が深刻化する中、いかに多様な人材に活躍してもらうかが問われている。日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は男女を問わず若者や外国人から選ばれる産業となるため、新長期ビジョンで▽異次元の処遇改善▽人材育成の抜本的強化▽...

　厚生労働省は、次期建設雇用改善計画を年度内にも策定する。現行の第１０次計画が２０２５年度で期間満了を迎えるため、改定に向けた具体的な議論に入る。業界団体や労働組合などからヒアリングを行い、論点整理を経て年内にも素案を示す予定だ。次期計...

　建設業に関わる幅広い関係者が共有でき、建設業全体を俯瞰（ふかん）した中長期的な方向性とは－－。日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）が２０５０年を見据え、今後１０年間で建設業の取り組むべき課題や具体的な方策を示した「建設業の長期ビジ...