2025年– date –

　日本型枠工事業協会（日本型枠、三野輪賢二会長）が行った２０２４年度「型枠大工雇用実態調査」で、調査対象となった型枠大工のおよそ５人に１人を外国人材が占める現状が明らかになった。２０代の新規入職者は外国人材の占有率が８割を超える。調査結...

　東京都はインフラ整備へのデジタル技術の導入拡大に向けたロードマップを作成した。計画、設計、施工、維持管理の四つのフェーズで最新技術を段階的に適用する。設計フェーズではＡＩチャットボットを導入するほか、ＢＩＭ／ＣＩＭを設計で円滑に活用す...

　リバスタ（東京都江東区、高橋巧代表取締役）が提供する現場技能者向けポイント付与サービス「ビルダーズポイント」の採用件数が順調に増えている。昨年１２月時点で、約１５社が一部の現場に導入し、技能者による専用アプリケーションの登録件数も増え...

　厚生労働省は２２日、今後の建設業退職金共済（建退共）制度について、退職金給付の予定運用利回りを現行の１・３％から１・５％に引き上げるのが適当とする対応案を、労働政策審議会（労政審、厚労相の諮問機関）の部会に示した。建設労働者の処遇改善...