2025年– date –

　日本埋立浚渫協会（埋浚協）の清水琢三会長は２０日、東京都内で開いた定時総会後に記者会見し、海洋土木で働き方改革の取り組みをさらに推進する考えを示した。時間外労働上限規制の適用から１年が経過。清水会長は「港湾関係工事ではほぼ順守できてい...

　２０２４年６月成立の改正建設業法・公共工事入札契約適正化法（入契法）でＩＣＴ活用による現場管理が特定建設業者と公共工事受注者の努力義務となり、同１２月１３日に施行された。工事施工や施工管理でＩＣＴを活用する際の参考として国土交通省は「...

　建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）運営主体の建設業振興基金（振興基金、谷脇暁理事長）は、公共発注のＣＣＵＳモデル工事を対象に、能力評価（レベル判定）に有効な就業履歴を蓄積できる適正な現場運用を徹底的にサポートする取り組みに注力する...

　◇ＣＣＵＳ向けサービス拡充　アメリカン・エキスプレス（アメックス）が国内建設業のビジネス環境の改善に取り組んでいる。キャッシュレス決済の導入やビジネス・マッチングなど、専門チームを中心に提案活動を強化し、伴走型の営業サポートに力を入れる...

　主に現場で下請となる専門工事会社が担い手の確保に苦戦している。建設産業専門団体連合会（建専連、岩田正吾会長）が傘下３４団体の会員企業に２０２４年１１、１２月に実施した「働き方改革における週休２日制、専門工事業の適正な評価に関する調査」...

　建設業従事者の退職金の引き上げに向けた具体的な検討が始まった。勤労者退職金共済機構（勤退共、梅森徹理事長）の建設業退職金共済事業本部（建退共本部、大澤一夫本部長）が事務局を務める有識者検討会議が２５日、都内で初会合を開いた。建退共制度...

　建設業労働災害防止協会（建災防、今井雅則会長）が、トンネル工事など掘削現場で働く建設技能者を対象に運用する「ずい道等建設労働者健康情報管理システム」で登録事業場数が７００事業場（２月時点）、登録者数が３８７１人（同）に達した。年間で事...

　登録基幹技能者の新たな職種に「道路等法面保護」が追加された。登録基幹技能者講習の実施機関となる全国特定法面保護協会（川村公平会長）が６月に初回の講習を開く。次のステップとして２０２５年度内にも、のり面工を対象とした建設キャリアアップシ...

　日本空調衛生工事業協会（日空衛、藤澤一郎会長）は１６日に東京都内で理事会を開き、２０２５年度の建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）推進方策を固めた。就業履歴の登録目標数は、２４年度と同様に１１０万件に設定した。契約額４５００万円以上...

　全国建設業協会（全建）の今井雅則会長は９日、参院本館で開かれた自民党の政策審議会（古川俊治政策審議会長）の業界団体ヒアリングに出席し、公共事業当初予算の引き上げや時間外労働に対する柔軟な規制適用などを訴えた。今井会長は「建設業が憧れの...