一般– category –

　宮本洋一会長をトップとする日本建設業連合会（日建連）の執行部体制が２期目に入った。２７日に東京都千代田区のホテルニューオータニで開かれた定時総会・理事会で宮本会長ら代表理事の再任が決まった。１期目に続き目標に掲げるのは新４Ｋ（給与・休...

　日本建設産業職員労働組合協議会（日建協、角真也議長）は、２０日に開催した国土交通省近畿地方整備局との意見交換を皮切りに、２０２３年度の政策提言活動をスタートした。２４年４月に適用される時間外労働の罰則付き上限規制を見据え、適正な工期の...

　建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）運営主体の建設業振興基金（振興基金、谷脇暁理事長）は、５年ごとに必要となる事業者登録の更新手続きを１０月に開始すると発表した。２０１９年４月の本格運用前、先行的な申請受付期間だった１８年５月～１９...

　国土交通省は、持続可能な建設業の実現へ必要となる法制度の改正について、中央建設業審議会（中建審）・社会資本整備審議会（社整審）の基本問題小委員会で検討を進める。５月から月１回のペースで開催し、８月の第４回会合をめどに中間取りまとめを行...

　国土交通省の有識者会議「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」が２９日、議論の成果を取りまとめる最後の会合を迎える。ほぼすべての会合に出席し議論を見守ってきた国交省の長橋和久不動産・建設経済局長は「キーワードはパートナーシップ」と検...

　全国建設業協会（全建）労働委員会（委員長・青柳剛群馬県建設業協会会長）は２３日、東京都中央区の東京建設会館で２０２２年度第１回「地域ＣＣＵＳ推進委員会」を開いた。昨年１０月に建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の技能者登録数が１００...

　国土交通省の有識者会議「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」は建設資材などの価格変動リスクに対応した契約の在り方として、受発注者間や元下間で「協議」のプロセスを確保することに焦点を当てて検討成果を取りまとめる方向だ。民間工事で主流...

　国土交通省が６日に開いた有識者会議「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」の第７回会合で、検討成果の取りまとめに向けて国交省が示した論点を具体化していく方向で委員らがほぼ賛同した。受注企業による「不当廉売」の制限対象を下請だけでなく...

　建設業許可・経営事項審査（経審）の電子申請システムが、きょうから運用を開始する。国土交通省がインターネット上に「ＪＣＩＰ」の名称でシステム（https://prod.jcip.mlit.go.jp/TO/TO00001）を立ち上げた。大臣許可の受け付けに合わせ、知事許可を受...

　建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の登録技能者数が１００万人を突破した。１５日の閣議後会見で斉藤鉄夫国土交通相が明らかにした。斉藤国交相はさらなる普及と活用に向け「技能者の処遇改善につなげていくことが重要」と話し、「建設業界に入っ...