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　国土交通省や建設業団体などで構成する建設キャリアアップシステム運営協議会は２８日、第１１回総会を開き、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の２０２４年度事業計画を決定した。就業履歴（カードタッチ）数は、２３年度の実績が目標に達しない...

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は２０２４年度事業計画をまとめた。新規１２施策を含む計２３６施策に取り組む。新たな重点方針として来年で策定から１０年の節目を迎える「建設業長期ビジョン」の見直しに着手する。４月から適用される時間...

　橋本店（仙台市青葉区、武田文孝社長）は健康経営を実践するため、働き方改革のアクセルを一段と踏み込む。社員が心身共に健康で豊かな生活を送り、余裕が生まれて仕事へのモチベーションも高まるよう、長時間労働の解消につながる制度、体制面の取り組...

　全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）が２０２４年度事業計画を策定した。全建など建設業主要４団体と岸田文雄首相、斉藤鉄夫国土交通相らが申し合わせた５％を上回る技能者の賃上げに取り組む。適正な労務費の確保に向け、全建として工事価格に転嫁...

　国土交通省は、規制逃れを目的とした偽装一人親方問題に対する取り組みで、働き方自己診断チェックリストの活用と、不適正な一人親方を雇用契約に誘導するための取り組みの徹底に力を入れている。４月から建設業で時間外労働の上限規制適用が始まると、...

　全国鉄筋工事業協会（全鉄筋、岩田正吾会長）は建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）のレベル別年収を担保する標準的な施工単価や適正な一般管理費率などの議論を進めている。東京都鉄筋業協同組合（東鉄協、新妻尚祐理事長）でも同様な検討を進めて...

　国土交通省が規制逃れを目的とした「偽装一人親方」の抑制に向け官民で取り組む内容をまとめ、１月３１日に開かれた「建設業の一人親方問題に関する検討会」（座長・蟹澤宏剛芝浦工業大学教授）で了承された。年度内にも建設業団体らと申し合わせる。一...

　日本機械土工協会（日機協、山梨敏幸会長）は、主に会員企業の下請として建設発生土の運搬作業に従事するダンプトラック企業との取引慣行の見直しに本腰を入れる。需給相場に左右される従来の取引関係から脱却し、公共工事の積算体系に基づく適正な運搬...

　国土交通省は、建設業での適切な労務費や賃金の行き渡りを担保する基準として制度化を目指す「標準労務費」の具体的な検討に入る。今月閣議決定した２０２３年度補正予算案に、制度化を見据えて前もって実施する調査・分析の委託費を計上。公共工事設計...

　建設業振興基金は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の登録技能者が自らの就業履歴の蓄積状況を一目で把握できるアプリ「技能者パスポート」の実証実験について、期間を12月末まで延長する。当初は８月から10月までとしていたが、延長することで...