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政府/骨太方針原案/持続可能な建設業実現へ、強靱化施策を着実に推進
政府は、2024年度の予算編成方針を示す「経済財政運営と改革の基本方針2023(骨太の方針2023)」の原案をまとめた。激甚化・頻発化する自然災害やインフラの老朽化から国民の生命と財産を守るため、防災・減災、国土強靱化の対策を引き続き... -
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全建が総会/賃上げ・週休2日を推進、「地域の守り手」存続へ
全国建設業協会(全建、奥村太加典会長)は6日、東京都千代田区の経団連会館で2023年度定時総会を開き、前年度決算を承認するとともに本年度の事業計画や収支予算を報告した。本年度は将来にわたる地域建設業の担い手確保・定着へ向け、技能者らの... -
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中建審・社整審基本問題小委/将来世代のために議論を、建設業関係者が担い手不足訴え
建設工事の受発注者間・元下間の請負契約に焦点を当てて法制度の整備・改正を検討する有識者会議が始動し、委員らの顔合わせとなった22日の会合でそれぞれの立場から意見が飛び交った。建設業関係者からは担い手不足がより深刻化している現状報告があ... -
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日建連/新4K産業へ決意新たに宮本体制2期目スタート、契約改善や時間外削減へ
宮本洋一会長をトップとする日本建設業連合会(日建連)の執行部体制が2期目に入った。27日に東京都千代田区のホテルニューオータニで開かれた定時総会・理事会で宮本会長ら代表理事の再任が決まった。1期目に続き目標に掲げるのは新4K(給与・休... -
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日建協/国交省へ政策提言活動スタート、上限規制対応など7テーマ9項目
日本建設産業職員労働組合協議会(日建協、角真也議長)は、20日に開催した国土交通省近畿地方整備局との意見交換を皮切りに、2023年度の政策提言活動をスタートした。24年4月に適用される時間外労働の罰則付き上限規制を見据え、適正な工期の... -
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CCUS事業者登録10月から更新手続き、5年ごと必要/振興基金が対応呼び掛け
建設キャリアアップシステム(CCUS)運営主体の建設業振興基金(振興基金、谷脇暁理事長)は、5年ごとに必要となる事業者登録の更新手続きを10月に開始すると発表した。2019年4月の本格運用前、先行的な申請受付期間だった18年5月~19... -
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持続可能な建設業 必要な制度改正へ議論
国土交通省は、持続可能な建設業の実現へ必要となる法制度の改正について、中央建設業審議会(中建審)・社会資本整備審議会(社整審)の基本問題小委員会で検討を進める。5月から月1回のペースで開催し、8月の第4回会合をめどに中間取りまとめを行... -
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国交省持続可能検討会が最終会合/議論の場は中建審へ、キーワードはパートナーシップ
国土交通省の有識者会議「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」が29日、議論の成果を取りまとめる最後の会合を迎える。ほぼすべての会合に出席し議論を見守ってきた国交省の長橋和久不動産・建設経済局長は「キーワードはパートナーシップ」と検... -
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全建/地域CCUS推進委開く、技能者登録200万人へ正念場
全国建設業協会(全建)労働委員会(委員長・青柳剛群馬県建設業協会会長)は23日、東京都中央区の東京建設会館で2022年度第1回「地域CCUS推進委員会」を開いた。昨年10月に建設キャリアアップシステム(CCUS)の技能者登録数が100... -
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国交省/建設業持続可能検討会会合、契約での「協議」プロセス確保に焦点
国土交通省の有識者会議「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」は建設資材などの価格変動リスクに対応した契約の在り方として、受発注者間や元下間で「協議」のプロセスを確保することに焦点を当てて検討成果を取りまとめる方向だ。民間工事で主流...











