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　国土交通省は、元請と下請を含む建設業団体や民間発注者団体などが一堂に会した「建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）処遇改善推進協議会」の会合を東京都内で１２日開き、改正建設業法を踏まえた適正な労務費の確保と技能者の経験・技能に応じた適...

　改正建設業法で規定する「労務費に関する基準（標準労務費）」を職種別に検討する動きが広がっている。国土交通省と関係団体の意見交換は、現時点で１３職種・分野で進展。先行する鉄筋と型枠は、直轄営繕工事の調査などから標準的な歩掛かりを把握し標...

　国土交通省は、建設分野に焦点を当てて外国人材の新たな在留資格「育成就労制度」の運用の方向性を議論する「建設分野の外国人材育成・確保あり方検討会」の初会合を東京都内で９日開いた。育成就労で入国した外国人材が特定技能にステップアップし中長...

　日本埋立浚渫協会（埋浚協）の清水琢三会長は２０日、東京都内で開いた定時総会後に記者会見し、海洋土木で働き方改革の取り組みをさらに推進する考えを示した。時間外労働上限規制の適用から１年が経過。清水会長は「港湾関係工事ではほぼ順守できてい...

　２０２４年６月成立の改正建設業法・公共工事入札契約適正化法（入契法）でＩＣＴ活用による現場管理が特定建設業者と公共工事受注者の努力義務となり、同１２月１３日に施行された。工事施工や施工管理でＩＣＴを活用する際の参考として国土交通省は「...

　主に現場で下請となる専門工事会社が担い手の確保に苦戦している。建設産業専門団体連合会（建専連、岩田正吾会長）が傘下３４団体の会員企業に２０２４年１１、１２月に実施した「働き方改革における週休２日制、専門工事業の適正な評価に関する調査」...

　建設業労働災害防止協会（建災防、今井雅則会長）が、トンネル工事など掘削現場で働く建設技能者を対象に運用する「ずい道等建設労働者健康情報管理システム」で登録事業場数が７００事業場（２月時点）、登録者数が３８７１人（同）に達した。年間で事...

　日本空調衛生工事業協会（日空衛、藤澤一郎会長）は１６日に東京都内で理事会を開き、２０２５年度の建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）推進方策を固めた。就業履歴の登録目標数は、２４年度と同様に１１０万件に設定した。契約額４５００万円以上...

　三重県は２０２５年度、建設企業の安定経営に向けた取り組みを推進する。受注機会の拡大や技術者不足への対応として、４月から総合評価方式の一括審査の運用を緩和する。土日完全週休２日の導入など働き方改革も推進し、「三重県建設産業活性化プラン２...

◇「地域の守り手」維持へ　東北６県や仙台市は工事・関連業務の入札契約制度を見直し、建設業の健全な競争環境の構築や働き方改革の推進などに取り組んでいる。２０２５年度の制度改正を見ると総合評価方式の見直しや地域要件の緩和・強化などが目立つ。事...