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　改正建設業法で規定する契約変更協議の円滑化措置などが１２月中旬に施行されるのを前に、受注者から注文者への事前通知を義務化する「恐れ（リスク）情報」の対象とする事象や通知方法を国土交通省が提示した。主要な「資機材」と特定工種の「労務」の...

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）と都道府県建設業協会、国土交通省らによる２０２４年度地域懇談会・ブロック会議が、２９日の北陸地区で全日程を終えた。自然災害の激甚化や時間外労働の上限規制、資機材価格の上昇など、建設業を取り巻く状況は...

　日本埋立浚渫協会（埋浚協、清水琢三会長）は、国土交通省地方整備局などとの２０２４年度意見交換会を、１５日の関東地区を皮切りに全国１０地区で開く。４月に時間外労働の罰則付き上限規制が建設業にも適用されたことを受け、規制順守だけでなく働き...

　北海道開発局札幌開発建設部は９日、技術提案・交渉方式（ＥＣＩ方式）の技術協力・施工タイプを採用する「雨竜川ダム再生事業の内雨竜第２ダム堤体建設第１期工事」と「同工事にかかる技術協力業務」の公募型プロポーザル（ＷＴＯ対象）を公告した。参...

　大林組が２０２５年国際博覧会（大阪・関西万博）関連工事でさまざまな施工効率化ツールを導入している。工事車両や作業員の管理、工事進捗の把握などにＤＸツールを活用。万博工事全体で１日当たり最大５０００人の作業員が働くため、現場作業の円滑化...

　日本建設業連合会（日建連）東北支部（勝治博支部長）は、東北６県との２０２４年度意見交換会を１０月２４日の福島県を皮切りに開く。時間外労働の上限規制の適用から半年、働き方改革や生産性向上を中心に魅力ある建設産業を目指し議論を深める。現場...

　全国建設業協会（全建）の今井雅則会長は１８日に東京都内で会見し、１０月８日にスタートする国土交通省との２０２４年度地域懇談会・ブロック会議の展望を語った。今井会長は「働く環境を整えないと地域から建設業がいなくなっていく」と危機感を示し...

　建設現場で遠隔臨場などのＩＣＴ活用が急速に進展し、現場技術者の働き方や管理手法が変化してきている。改正建設業法ではＩＣＴによる遠隔施工管理などを前提に、専任配置が必要な現場の兼任を許容する仕組みを創設。具体的な兼任の要件を政省令で規定...

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は１０月８日の関東甲信越を皮切りに、国土交通省との２０２４年度地域懇談会・ブロック会議を全国９地区で開く。国土強靱化実施中期計画の早期策定とともに、資材高騰を踏まえた十分な公共事業予算の確保を要望。...

　建設業振興基金は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の技能者登録数が８月末時点で１５０万人を超えたと発表した。ＣＣＵＳは２０１９年４月に本運用を開始しており、運用開始から５年半で１５０万人を超えたことになる。　８月末時点の技能者登...