処遇改善– category –

　全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）は６日、東京都千代田区の経団連会館で２０２３年度定時総会を開き、前年度決算を承認するとともに本年度の事業計画や収支予算を報告した。本年度は将来にわたる地域建設業の担い手確保・定着へ向け、技能者らの...

　建設工事の受発注者間・元下間の請負契約に焦点を当てて法制度の整備・改正を検討する有識者会議が始動し、委員らの顔合わせとなった２２日の会合でそれぞれの立場から意見が飛び交った。建設業関係者からは担い手不足がより深刻化している現状報告があ...

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は国土交通省地方整備局など公共発注機関との２０２３年度意見交換会を、１５日の関東地区を皮切りに全国９地区で開く。将来にわたる担い手確保に向け、働き方改革や技能者・技術者の処遇改善、資材高騰対策、...

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、２０２３年度の国土交通省の各地方整備局などとの意見交換会を、５月１５日の関東地区を皮切りに、６月１５日までの日程で、全国９地区で開催する。建設業が直面している課題を踏まえ日建連では、①担い手確...

　茨城県建設産業団体連合会（茨城建産連、会長・石津健光茨城県建設業協会会長）と茨城県建築関連団体交流会（会長・柴和伸茨城県建築士会会長）は２４日、時間外労働の罰則付き上限規制や完全週休２日制などを巡って水戸市内で意見交換した。議事を非公...

　国土交通省は、持続可能な建設業の実現へ必要となる法制度の改正について、中央建設業審議会（中建審）・社会資本整備審議会（社整審）の基本問題小委員会で検討を進める。５月から月１回のペースで開催し、８月の第４回会合をめどに中間取りまとめを行...

　斉藤鉄夫国土交通相と建設業主要４団体が２９日に行った意見交換会では、建設業界の賃上げや働き方改革などを巡って意見が交わされた。技能労働者の賃金水準を２０２３年に「おおむね５％」引き上げる官民共通の目標設定には、各団体ともに厳しさをにじ...

　国土交通省の有識者会議「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」が２９日、議論の成果を取りまとめる最後の会合を迎える。ほぼすべての会合に出席し議論を見守ってきた国交省の長橋和久不動産・建設経済局長は「キーワードはパートナーシップ」と検...

　建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の技能者登録を条件に、元請のゼネコンが民間工事を含めて建設業退職金共済（建退共）制度の掛け金を全額負担する動きが広まっている。国土交通省が日本建設業連合会（日建連）会員企業を対象に調査したところ、...

　国土交通省の有識者会議「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」がまとめる報告書の骨子案が明らかになった。民間工事の請負契約の適正化に向け、適切な協議プロセスを確保する必要性を強調。技能労働者の処遇改善の観点で優良な企業が価格競争で淘...