2024年– date –

　厚生労働省は、建設業退職金共済（建退共）制度の退職金を増やす仕組みの検討に着手する。掛け金の在り方を主体に幅広い領域が対象となる見通し。現行制度は日額３２０円の同一掛け金がベース。技能労働者の処遇改善として退職金の増額を求める意見が出...

　全建総連は建設業への入職・定着促進や建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の普及といった重要な取り組みをまとめた「全建総連未来ビジョン２０３０」を策定した。２０３０年に迎える全建総連結成７０周年に向けて建設業が抱える課題と対応策を示し...

　日本埋立浚渫協会（埋浚協、清水琢三会長）は、国土交通省地方整備局などとの２０２４年度意見交換会を、１５日の関東地区を皮切りに全国１０地区で開く。４月に時間外労働の罰則付き上限規制が建設業にも適用されたことを受け、規制順守だけでなく働き...

　北海道開発局札幌開発建設部は９日、技術提案・交渉方式（ＥＣＩ方式）の技術協力・施工タイプを採用する「雨竜川ダム再生事業の内雨竜第２ダム堤体建設第１期工事」と「同工事にかかる技術協力業務」の公募型プロポーザル（ＷＴＯ対象）を公告した。参...

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）と都道府県建設業協会、国土交通省による２０２４年度地域懇談会・ブロック会議が８日、東京都内で開いた関東甲信越地区の会合を皮切りにスタートした。業界側は資機材価格の高騰を踏まえた十分な事業量の確保を要...

　大林組が２０２５年国際博覧会（大阪・関西万博）関連工事でさまざまな施工効率化ツールを導入している。工事車両や作業員の管理、工事進捗の把握などにＤＸツールを活用。万博工事全体で１日当たり最大５０００人の作業員が働くため、現場作業の円滑化...

　勤労者退職金共済機構（勤退共、梅森徹理事長）の建設業退職金共済事業本部（建退共本部、大澤一夫本部長）は２０２５年秋ころに電子申請方式を大規模改修し、システムの利便性を高める。建設業退職金共済（建退共）の就労実績報告作成ツールを電子化し...

　日本建設業連合会（日建連）東北支部（勝治博支部長）は、東北６県との２０２４年度意見交換会を１０月２４日の福島県を皮切りに開く。時間外労働の上限規制の適用から半年、働き方改革や生産性向上を中心に魅力ある建設産業を目指し議論を深める。現場...

　全国建設業協会（全建）の今井雅則会長は１８日に東京都内で会見し、１０月８日にスタートする国土交通省との２０２４年度地域懇談会・ブロック会議の展望を語った。今井会長は「働く環境を整えないと地域から建設業がいなくなっていく」と危機感を示し...

　建設現場で遠隔臨場などのＩＣＴ活用が急速に進展し、現場技術者の働き方や管理手法が変化してきている。改正建設業法ではＩＣＴによる遠隔施工管理などを前提に、専任配置が必要な現場の兼任を許容する仕組みを創設。具体的な兼任の要件を政省令で規定...